酒田市議会 2012-06-19 06月19日－04号
さらに、３つ目としまして、経済活性化対策としての取り組み、木造という形、地元産材を活用して戸建ての住宅を建設すると、地域の大工なり板金屋なりの経済効果が得られるのではないかという御質問でございましたけれども、現状では、２つ目の質問で申し上げましたように、なかなか新たな市営住宅を建設というのは非常に難しいという状況にございます。
さらに、３つ目としまして、経済活性化対策としての取り組み、木造という形、地元産材を活用して戸建ての住宅を建設すると、地域の大工なり板金屋なりの経済効果が得られるのではないかという御質問でございましたけれども、現状では、２つ目の質問で申し上げましたように、なかなか新たな市営住宅を建設というのは非常に難しいという状況にございます。
だから依存財源だけでいいというふうにはもちろん思っていないわけでありまして、人口増加対策とか経済活性化対策ということについてしっかり力を入れて、自主財源である税収確保対策についても頑張っていきたいと思っているところであります。 それから、社会資本の整備の関係について、日沿道等のお尋ねがございましたが、さっきも申し上げましたが、議員のおっしゃるとおりだろうと思います。
平成２２年度は，経営計画の４年目として，最終年度に向けて重点課題に掲げる各種施策を着実に推進し，保育所の待機児童の解消など，子育て推進を初めとする次世代育成に係る施策，中心市街地の活性化や山形まるごと推進事業，介護基盤の整備など，各事業の充実に取り組むとともに，国・県と歩調を合わせた雇用創出や地域経済活性化対策について，重点的な取り組みを行ってまいりました。
自動車産業を初め多くの業界で、生産力の回復にはまだ時間を要すると思われますが、落ち込みの現状と今後の景気、雇用対策や経済活性化対策に向けた政策についてもお伺いをいたします。 続きまして、防災対策についてお聞きをいたします。本市は、日本海側に磯浜約42キロを有し、16カ所もの港湾、漁港があります。漁業や養殖も盛んであり、私たちも四季折々の新鮮な魚介類を食することができます。
これにつきましては，国の政策でございます子ども手当にかかわる所要額を見込み計上したことが１つの要因でございますが，本市の施策としても，景気低迷の状況下だからこそ経営計画の着実な推進が求められ，子育て支援等の次世代育成にかかわる施策，あるいは地域経済活性化対策など市民生活に不可欠な，直面する政策課題に対応した積極的な予算編成を行った結果であると認識しているところでございます。
このため，待機児童の解消等に係る施策，雇用創出等の地域経済活性化対策，中心市街地活性化や山形まるごと関連事業，介護基盤の整備など，直面する政策課題に積極的に対応した予算編成を行った。この結果，今年度の一般会計予算総額は811億4,000万円となり，前年度当初予算に比較して47億8,000万円の増，率にして6.3％の増となった。
バナー広告掲載を進める事業所や団体の選定に当たっては、本市の経済活性化対策のためにも市内の事業者を中心に選定を行うことは市民にも理解のできるものと思いますが、全国だれでも見られるホームページでありますので、選定に当たっては公平性を確保すべきと考えますが、選定方法をどのように考えているのかお伺いします。
地域経済の活性化や緊急雇用創出に大変期待しておりますが、現在の緊急雇用対策の実施状況と今後の雇用対策や経済活性化対策につきまして、どのような計画があるのかお伺いします。 次に、エネオス、エネゴリ、エネファームと、テレビコマーシャルでよく聞かれる言葉でございますが、家庭用燃料電池のことです。
市長は、編成に当たって、財政の健全性を基本に据え、新市の一体化の推進、地域経済活性化対策、少子高齢化対策など、緊急に対応が必要な課題に即応した施策、事業を中心に財源を重点的に配分したと述べられておりますが、改めて予算編成に当たっての基本的な考えと、予算編成を終え、この予算に対する思いなど、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
その第一歩とも言える平成18年度予算の編成に当たっては、財政の健全性を基本に据えながらも、合併してよかったと実感できるような地域づくりの実現に向けて、新市の一体化の推進、地域経済活性化対策、少子高齢化対策など、市民ニーズが高く、緊急に対応が必要な課題に即応した施策・事業を中心に、財源を重点的に配分しました。
本市においても積極的な行財政改革に取り組んでいるが、市民の生活に直接関わる少子高齢化対策や地域経済活性化対策及び景気対策など必要な行政課題は山積しており、地方財政基盤の確立は喫緊の課題である。 「三位一体改革」は、単に国の歳出削減のための改革とするのではなく、自治体の財政確立と国民生活安定・向上をめざす改革としなければならない。